2018-07-05 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
公共施設でございます公立保育所のブロック塀の整備等を地方単独事業として行います場合に、この緊急防災・減災事業債の対象となるかどうかにつきましては、地方債同意等基準等に照らしまして個別に判断することとなりますけれども、例えば、緊急避難場所や避難所の指定を受けております公立保育所につきましては、防災機能を強化するための施設整備に該当すると認められるものは対象になりますし、また、避難所等の指定を受けていない
公共施設でございます公立保育所のブロック塀の整備等を地方単独事業として行います場合に、この緊急防災・減災事業債の対象となるかどうかにつきましては、地方債同意等基準等に照らしまして個別に判断することとなりますけれども、例えば、緊急避難場所や避難所の指定を受けております公立保育所につきましては、防災機能を強化するための施設整備に該当すると認められるものは対象になりますし、また、避難所等の指定を受けていない
地方債の償還年限につきましては、公的資金における償還年限との均衡等を踏まえまして、地方債同意等基準におきまして原則として三十年以内とすることが適当としておりまして、御指摘の臨時財政対策債の償還年限につきましても、こうした原則の下で、資金を供給する側の貸付条件を前提にそれぞれの地方団体において設定されているところでございます。
この平成二十二年度地方債同意等基準、平成二十二年総務省告示第百三十三号、これは平成二十二年にできたから平成二十二年告示なんですね。つまり、法律的には地方税の個人住民税を下げるということはできたわけだけれども、前の改正でね。ところが、告示は二十二年にできているんですね。これはいつ、どうやってお作りになったんですかね。